障がい者グループホームの入居条件とは?対象者や区分・年齢制限を解説
障害者グループホームとは?その役割と種類
障害者グループホームは、障害のある人が地域で自分らしく暮らすための小規模な住まいです。
家族の負担を軽くしながら、生活のサポートや交流の場を確保できるのが特徴です。
ここでは、その基本的なしくみと代表的なタイプについて分かりやすく説明します。
障害者グループホームの基本概念
障害者グループホームの基本的な考え方は、障害のある人が地域の中で安心して暮らせる「住まい」と「支援」をセットで提供することです。
一人暮らしは不安だけれど自宅や施設以外で生活したい人が、食事・家事・金銭管理などの助けを受けながら暮らせます。
さらに必要な支援量は人によって調整され、他の入居者との交流を通じて社会とのつながりも保てます。
このような環境が、無理なく自立に近づくためのステップとなるのです。
4つの主要なグループホームのタイプ
障害者グループホームは、大まかに4つのタイプに分かれます。
主に介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型・サテライト型など、支援の体制や暮らし方の違いによる複数の類型があります。
なお、かつて別サービスだったケアホームは、現在は共同生活援助に一元化されました。
これらは「人と一緒が安心か」「自分のペースを優先したいか」など、自分の希望や必要な支援量によって選び方が変わります。
介護サービス包括型とは?
介護サービス包括型は、入浴や排せつ、食事の介護までグループホームのスタッフが一体的に行い、日常生活全般にわたる見守りや家事支援も受けられるタイプです。
また、夜間や休日の支援体制が手厚いため、障害支援区分が高めで日常的に介助が必要な方や、一人暮らしや実家での生活に強い不安がある方でも安心して暮らしやすい環境が整っています。
入居条件を確認する際には、自分の支援の必要度がこの類型に合うかどうかを相談支援専門員などと一緒に整理しておくと、候補ホームを絞り込みやすくなります。
外部サービス利用型とは?
外部サービス利用型は、夜間や休日の見守りや家事支援、相談支援などはグループホームの職員が行いながら、入浴や排せつ、食事の介護は外部の居宅介護事業所に委託するスタイルです。
そのため、必要な介護量が比較的少ない方や、日中は就労先や通所先で支援を受けている方が利用しやすく、支援区分や暮らし方に合わせて外部サービスも含めた柔軟な支援体制を組み立てられる点が特徴です。
また、費用を抑えやすい傾向にあり、自分でできることは自分でしたい方や、将来の一人暮らしを見据えてステップアップしたい方にも向いています。
日中サービス支援型とは?
日中サービス支援型は、夜間や休日だけでなく平日の日中もグループホームで過ごしながら、家事援助や相談支援に加えて入浴・排せつ・食事などの介護を24時間体制で受けられる類型です。
そのため、障害支援区分が4〜6など高く、常時見守りや介助が必要で通所先の利用が難しい方や、高齢になり体力面の不安が大きい方が主な対象となります。
医療機関や関係機関との連携も重視されるため、重度の方が地域で暮らし続けるための選択肢として位置づけられています。
サテライト型とは?
サテライト型グループホームは、アパートやマンションの一室などで一人暮らしに近い形をとりつつ、必要なときに支援を受けられるスタイルです。
自分の部屋と時間を大切にしながら、食事や健康、金銭管理などで困ったときにはスタッフが訪問して相談に乗ってくれます。
共同生活ほど人との距離が近くないため、静かに過ごしたい人や、将来完全な一人暮らしを目指したい人に向いています。
一方、孤立感を軽減するために、交流の場や連絡体制が整えられているのもポイントです。
提供されるサービス内容について
障害者グループホームで提供されるサービスは、日常生活を安心して送るための支援が中心です。
食事の用意や掃除・洗濯などの家事援助、服薬の確認や金銭管理のサポートに加え、体調や気持ちの変化をスタッフがこまめに見守ります。
困りごとがあれば、その場で相談しながら一緒に解決方法を考えてもらえるので安心です。
また、地域の行事や余暇活動への参加を後押ししたり、必要に応じて医療機関や就労支援など他の福祉サービスと連携したりすることで、自立と社会参加を継続的に支えてくれます。
障害者グループホームの入居条件とは?
障害者グループホームに入居するには、いくつかの条件があります。
具体的には、障害の種類や支援の必要度、日中の過ごし方などを基に、市区町村や事業所が適切かどうかを判断します。
これらの条件を正しく理解しておくことで、「申し込んだのに利用できなかった」というミスマッチを防ぐことが可能です。
ここからは、代表的な入居条件と確認すべきポイントを見ていきましょう。
入居可能な障害者の条件
障害者グループホームは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスであり、身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む)や難病などのある、原則18歳以上の日常生活に何らかの支援が必要な方が対象です。
なお、児童相談所長の判断があれば、15歳以上の障害児が利用できる場合もありますが、 受け入れ対象は事業所ごとに異なります。
制度上は障害支援区分の高低にかかわらず共同生活援助を利用できますが、事業所ごとに収支や支援体制を踏まえて受け入れる区分の目安を設けている場合があります。
そのため、利用を希望する場合は、市区町村や事業所に自分の区分で入居可能か確認しましょう。
また、暴力行為がないこと、共同生活に大きな支障がないことも重要なチェックポイントです。
日中活動支援と自立生活の重要性
グループホームでの生活は、夜や休日だけでなく、日中の過ごし方も含めて考えることが大切です。
多くの事業所では、作業所や就労支援、デイサービスなど、日中に通う場を持つことを前提としています。
家にこもりきりにならず、人と関わりながら働いたり活動したりすることで、生活リズムや社会性が育ちやすくなるからです。
また、掃除や洗濯、買い物、金銭管理などを通じて、自分でできることを少しずつ増やしていくことも、自立生活を支える重要なポイントです。
障害支援区分と基本理念の確認
障害支援区分は、どのくらい介護や見守りが必要かを示す指標で、1から6までの段階があります。
受け入れ対象の障害支援区分は事業所ごとに異なり、区分1・2を含めた幅広い区分の利用者を受け入れているホームもあるため、具体的な条件は各事業所に確認するとよいでしょう。
大切なのは、数字だけで判断するのではなく、その地域で自分らしく暮らしたいという思いを持ち、適切な支援を受けられるかどうかです。
そのため、事業所ごとの運営方針や「どんな暮らしを大切にしているか」という基本理念も、入居前に確認しておくことが重要です。
障害者グループホームの費用詳細
障害者グループホームを検討するとき、多くの方が気になるのが毎月の費用です。
家賃や食費、水道光熱費、日用品費などの実費に加え、公的な助成や減免制度がどの程度使えるかで、負担額は大きく変わります。
そのため、将来の生活設計のためにも、おおよその総額や内訳を把握しておくことが大切です。
ここでは、費用の目安と補助制度のポイントを整理して紹介します。
全体の費用とその内訳
グループホームの月額費用は、家賃、食費、水道光熱費、日用品費などを合計した金額になります。
地域や物件の条件にもよりますが、自己負担の目安はおおむね5万〜10万円前後とされることがほとんどです。
ただし、家賃部分には自治体の家賃補助が適用されるケースもあり、その場合は実際の負担が2万〜3万円程度まで下がることもあります。
また、水道光熱費が定額制か実費精算か、食事を何食提供しているかなどによっても総額は変わるため、見学時に必ず内訳を確認しておきましょう。
自治体の補助制度と実費負担の軽減策
自治体の補助制度を上手に活用すると、グループホーム利用時の自己負担を大きく抑えられます。
多くの市区町村では、一定の所得条件を満たす場合に家賃助成を行っており、月1万〜2万円程度が補填されるケースもあります。
また、生活保護を受給している人は、家賃や光熱費の一部が扶助の対象となることも少なくありません。
こうした制度を利用するには、役所での申請や必要書類の提出が必要になるため、早めに相談して準備しておくことが大切です。
不安な点は、グループホームのスタッフや相談支援専門員にも具体的に確認しておきましょう。
障害者グループホームへの入居手続き
障害者グループホームへの入居を考えるときは、自治体での申請やホームとの面談など、いくつかのステップを順番に進める必要があります。
そのため、希望時期に合わせてスムーズに入居手続きを進めるには、必要書類や準備を早めに確認しておくことが大切です。
ここからは、入居までの基本的な流れをわかりやすく紹介します。
必要な手続きと書類
障害者グループホームへ入居するには、まず市区町村の窓口で障害福祉サービス受給者証の申請が必要です。
なお、申請時には医師の診断書や障害者手帳、本人確認書類などが必要となる場合があるので、事前に確認しておくとスムーズです。
受給者証が交付されたら、希望するグループホームに問い合わせ、見学や面談を経て申し込みを行います。
全体の流れと必要書類を事前に整理しておくことで、手続きを落ち着いて進めることができ、希望する時期の入居に間に合う可能性も高くなります。
グループホーム見学と事前準備
グループホームの見学は、自分に合った環境かどうかを確かめる大切な機会です。
実際に足を運び、建物の雰囲気やスタッフの対応、入居者の様子、居室や共有スペースの広さ・設備などをチェックしましょう。
また、事前に聞きたいことをメモしておくと、支援内容や生活のルール、夜間体制など気になる点を漏れなく確認できます。
見学後は、家族や支援者と感想を共有し、良かった点や不安に感じた点を書き出して整理しておくと、複数のホームを比較するときにも役立ちます。
障害者グループホームのメリットとデメリット
障害者グループホームには、安心して暮らせる支援体制や仲間との交流など、多くの魅力があります。
一方で、共同生活ならではのルールやプライバシーの難しさといった注意点も存在するため、メリットとデメリットの両方を理解しておくことが大切です。
ここでは、障害者グループホームのメリットとデメリットを詳しく解説します。
グループホームのメリット
グループホームの大きなメリットは、障害のある方が地域のなかで安心して暮らせる環境と支援が整っていることです。
食事の提供や掃除・洗濯などの家事支援、服薬や金銭管理の見守りなど、日常生活を支えるサポートが受けられます。
また、同じホームに暮らす仲間と交流することで、孤立感が和らぎ、趣味や行事を通じて人とのつながりを広げることもできます。
家族にとっても、介護や見守りの負担が軽減され、離れていても専門職によるサポートがあるという安心感につながるのは大きなメリットです。
グループホームのデメリット
一方で、グループホームは複数の入居者と共同生活を送るため、人間関係の相性や生活リズムの違いからストレスを感じる場合があります。
居室が個室でも共有スペースが多いため、自分だけの時間や空間を十分に確保しにくい点はデメリットです。
また、施設ごとに支援体制やルール、外出の範囲などが異なり、「もっと自由に過ごしたい」と感じる方には窮屈に思えることもあるでしょう。
こうした点を理解したうえで、自分に合ったホームかどうかを事前に見極めることが大切です。
高齢者グループホームとの違い
障害者グループホームは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスであり、身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む)や難病などのある方を対象に、自立支援を目的として運営されています。
一方で高齢者グループホームは認知症高齢者など介護保険制度の対象者が中心となり、介護や見守りの内容や入居条件、費用の仕組みも異なります。
そのため、自分の障害種別や年齢、受けられる制度を整理したうえで、どちらが適切な住まいかを比較検討することが大切です。
障害者グループホームの今後の動向は?
障害者グループホームは、国の地域移行や地域共生社会の推進を受けて整備が進んでおり、今後もニーズの高まりとともに事業所数の増加が見込まれています。
また、サテライト型のように一人暮らしに近い住まい方や、医療・就労支援と連携したホームも増加傾向にあります。
ただし、人材確保や地域間格差といった課題もあるため、入居条件や支援内容は変化する可能性があり、最新の情報を確認しながら検討していくことが大切です。
障害者グループホームを選ぶ際のポイント
障害者グループホームを選ぶ際は、立地や建物の状態だけでなく、支援体制やスタッフ数、夜間の見守り体制、日中活動との連携などを総合的に確認することが大切です。
くわえて、自分の障害種別や障害支援区分、生活リズムとホームの入居条件が合っているかも重要なポイントです。
見学や体験利用を通じて、実際の雰囲気や他の入居者との相性、将来どのような暮らしを目指せるかを具体的にイメージしながら比較検討しましょう。
まとめ:障害者グループホームの入居条件を正しく知ろう
障害者グループホームの入居条件は、18歳以上で日常生活に一定の支援が必要であることを基本に、身体・知的・精神・発達障害などの種別や障害支援区分、日中活動の有無、共同生活への適応など、複数の要素で判断されます。
さらに、事業所ごとに受け入れ可能な障害種別や支援体制が異なるため、「自分は対象になるのか」「どのホームが合っているのか」を一概に決めることはできません。
本記事で紹介した条件の考え方や確認すべきポイントを参考にしながら、自治体窓口や相談支援専門員、候補となるグループホームに早めに相談し、納得のいく暮らし方を一緒に検討していきましょう。
株式会社SANPOでは、愛知県西尾市で障害のある方を対象としたグループホーム SANPOを運営しています。
障害者グループホームの入居条件や対象となる障害種別、日中活動の有無などについて、ご本人・ご家族のお気持ちを伺いながら丁寧にご説明いたします。
見学や体験入居も通して、実際の暮らし方や支援内容を具体的にイメージしていただけるようサポートしています。
「自分は入居条件に当てはまるのか知りたい」「まずは話だけ聞いてみたい」という方も、どうぞお気軽にお問い合わせください。
監修者

小林 啓輔
株式会社SANPO 顧問
<資格>
・サービス管理責任者研修修了
・社会福祉主事
<略歴>
福祉系大学卒業後、在宅介護支援センター(現包括支援センター)等の相談員業務に従事し、特別養護老人ホームの指定申請や人事関係に関与。その後有料老人ホームの施設長など高齢者福祉に携わり、その後サービス管理責任者として就労継続支援事業所やグループホームに従事。
会社概要はこちら
最新記事一覧
カテゴリー一覧


