就労継続支援B型事業所の利用料は？ほかに必要な費用は？

2025.06.12

就労継続支援B型事業所は、障がいにより働くことが難しい方を支援する施設です。利用料がかかる場合があるため、その仕組みや必要総額を理解したうえで活用することが大切です。

本記事では、就労継続支援B型事業所の利用料の上限額や仕組みを解説します。また、利用料がかかるケースとかからないケースの違い、A型事業所との料金の違いにも触れています。

これからB型事業所を利用しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

就労継続支援B型事業所の利用料は？

就労継続支援B型事業所は、障がい者が働く場として設けられた福祉サービスの1つです。障害福祉サービスの一環で提供されるため、利用料は国や自治体が大半を負担し、利用者は原則1割を負担します。

事業所の地域や提供されるサービス内容によって利用料は異なりますが、1日あたり400円から1,200円が一般的な目安です。

また、工賃（給与に相当）も世帯所得に影響し、一定額を超えると利用料に変動が生じることがあります。

利用料の上限額

利用者が負担する利用料には、世帯所得に応じた上限額が設定されています。これにより、月あたりの負担が大きくならないよう配慮されています。具体的な上限額は、以下のとおりです。



区分	世帯の収入状況	負担上限額（月額）
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯	9,300円
一般2	上記以外	3万7,200円

世帯所得の範囲は、障がいのある本人と配偶者の所得を合算して判断されます。これにより、経済的な負担を最小限に抑えつつ、必要な支援を受けることが可能です。

参考：厚生労働省「障害者の利用者負担」

就労継続支援B型事業所の利用料の仕組み

就労継続支援B型事業所の利用料は、以下のとおり負担が分けられています。

利用者：サービスにかかる費用の1割

市区町村：残りの9割

これらは障害者総合支援法に基づいており、利用者の経済的な負担を軽減することを目的としています。

参考：厚生労働省「障害者総合支援法等の改正について」

利用料の決まり方

基本料金の負担上限額は国の制度に基づいて設定されるため、地域によって差はありません。負担額は「応能負担」と呼ばれ、利用者の所得状況に応じて調整されます。

しかし、基本料金以外の利用料は、提供されるサービス内容や地域によって異なります。たとえば、横浜市では独自の交通費助成制度があり、一定の条件を満たす場合は通所にかかる交通費の一部が補助されることも。また、大阪市では昼食代の軽減措置が手厚くなっており、低所得者層に対する支援が充実しています。

このため、具体的なサービス内容や追加の助成制度については、利用を検討している地域の市区町村窓口で確認することが大切です。

参考：横浜市「施設等通所者への交通費補助」
参考：大阪市「障がい福祉サービスの利用者負担及び軽減措置」

就労継続支援B型事業所の利用料金がかかるケース

アルバイトやパートでの収入があった場合、現在働いていなくても前年の所得が考慮され、料金が発生する可能性があるため注意が必要です。

また、配偶者の収入が一定額以上ある場合も、利用料金がかかることがあります。この場合、世帯全体で住民税が課税されるため、利用料が発生する仕組みです。

さらに、年収が600万円を超える世帯では、負担上限額が9,300円か3万7,200円に設定されます。

就労継続支援B型事業所の利用料金がかからないケース

生活保護を受けている場合や、低所得世帯の場合は利用料金が無料になります。つまり、住民税が非課税となる世帯では、利用料がかかりません。

住民税非課税の条件には、前年の合計所得が一定額以下であることや、生活保護を受給していることが含まれます。経済的に厳しい状況にある方々が、安心して必要な支援を受けられる仕組みが採用されています。

就労継続支援A型事業所の利用料金との違い

就労継続支援A型事業所とB型事業所のおもな違いを以下にまとめました。



A型事業所	B型事業所
・雇用契約を結び、最低賃金が保障される・利用者は働きながら収入を得られる・利用料が発生しない・書類選考や面接が必要	・雇用契約を結ばない・工賃を受け取る・所得状況に応じて利用料が発生する・希望する事業所に空きがあれば利用可能

上記のように、A型事業所では雇用契約に基づく働き方が提供されるため、利用料は発生しません。一方、B型事業所では雇用契約を結ばず、利用料を支払いながら工賃を受け取る形です。利用料は所得状況に応じて設定されており、世帯所得が一定以上の場合には負担が発生します。

A型事業所は安定した働き方を提供する一方、B型事業所は柔軟な利用が可能で、個々の経済状況に合わせて支援されています。

就労継続支援B型事業所の利用料の支払い方は？

利用料金の支払い方法は事業所によって異なる場合がありますが、基本的には毎月の請求書に基づきます。方法には、以下があげられます。

事業所窓口での現金支払い

口座振替

指定口座への振り込み

利用者の負担を軽減するため、工賃から利用料を差し引くことも可能です。あらかじめ事業所が対応している支払い方法を確認し、自身に合った方法を選択しましょう。

利用料以外にかかる可能性のある費用

就労継続支援B型事業所は、利用料以外にもいくつかの費用が発生します。ここでは、具体的な費用項目を5つあげました。

昼食代

交通費

レクリエーション費用

作業着にかかる費用

通院費

それぞれ見ていきましょう。

昼食代

就労継続支援B型事業所では、昼食を提供するかどうかは事業所によって異なります。厚生労働省の調査によると、B型事業所の約66.6％が食事を提供しており、利用者は昼食代の支払いが必要です。

1食あたり500円未満で提供されることが多く、無料で提供する事業所も存在します。以下に昼食代の目安をまとめました。



状況	費用の目安
自宅から弁当持参	0円
事業所での食事提供	100～300円
外食またはコンビニ購入	自己負担

上記のとおり、弁当を持参する以外は費用負担が発生するため、予算に入れておきましょう。

参考：厚生労働省「食事提供体制加算等に関する実態調査」

交通費

B型事業所への通所には交通費がかかることが一般的です。交通手段には以下があげられます。

徒歩

自転車

電車

バス

車

無料の送迎サービスを有している場合もありますが、すべての事業所が提供しているわけではありません。利用する場合は、上限100円であることが一般的です。

レクリエーション費用

季節ごとのイベントや外出活動を実施する際、レクリエーション費用が発生することがあります。費用は1,000円未満が一般的ですが、無料で提供する事業所もあります。以下に例をまとめました。



イベント	費用の目安
お花見	無料～500円
フルーツ狩り	500～1,000円
食事会	無料～1,000円
外出活動	300～1,000円

参加するイベントによって費用が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

作業着にかかる費用

利用者が就労する際、作業内容によっては専用着を求められることがあります。たとえば、製造業や農業、清掃業などでは安全性や衛生管理の観点から専用着が必要になることが一般的です。これらの作業は、着衣が汚れたり傷ついたりすることが多く、防護機能をもつ服装が求められます。

通常は費用は自己負担ですが、事業所によっては無料で貸し出してくれるところもあります。事前に必要な持ち物を確認し、準備が必要な場合は事業所の職員に相談しましょう。

通院費

定期的な検診や治療、リハビリテーション、精神科でのカウンセリングなどで通院している場合、原則自己負担となります。ただし、自治体によっては自立支援医療制度を利用することで負担を軽減できる場合があるため、活用を検討しましょう。

この制度により、医療費の自己負担が原則1割となり、世帯の収入状況に応じてさらに負担が軽減されることもあります。

就労継続支援B型事業所の利用料を抑えることはできるのか

利用者の負担を軽減するための措置により、経済的な負担を抑えつつ必要な支援を受けることが可能です。具体的には、以下の4つの軽減策があります。

昼食代の軽減

交通費の助成金

高額障害福祉サービス等給付金

生活保護移行防止

それぞれ見ていきましょう。

昼食代の軽減

事業所で提供される昼食費は、軽減措置を利用することで負担を減らすことが可能です。以下に概要をまとめました。



項目	内容
対象者	低所得者、一般1
負担内容	食材料費のみ
食材料費の設定	事業所によって異なる

この制度では、人件費に相当する部分が支給されるため、実質的な食費負担が軽減されます。条件を満たす場合に自動的に適用されるため、自分が該当するか事前に確認しておくとよいでしょう。

参考：厚生労働省「障害者の利用者負担」

交通費の助成金

交通費の助成金制度の活用により、通所にかかる交通費の一部が負担されます。以下に千葉県浦安市を例にまとめました。



助成内容	条件
公共交通機関の利用	通所にかかる交通費の半額助成（上限5,000円／月）
自転車の利用	通所日数が月10日以上の場合（1,000円／月）
適用条件	通所の往復距離が2km以上

詳細は各自治体の公式ホームページで確認してください。

参考：千葉県浦安市「障がい者通所施設交通費助成」

高額障害福祉サービス等給付金

1ヶ月の利用者負担が基準額を超える場合に適用され、複数のサービスを利用する場合に有効です。申請後、超過した分が後日、還付される仕組みです。以下に条件をまとめました。



項目	内容
対象者	同一世帯で複数のサービスを利用している場合
還付内容	基準額を超えた負担額の還付
申請先	市区町村

申請に関する詳細は市区町村の窓口で確認してください。

生活保護移行防止

生活保護水準に至ることを防ぐため、利用料や食費の負担を軽減する制度が用意されています。負担が大きく生活が困難な場合に、市区町村の福祉課に相談できます。以下に概要をまとめました。



項目	内容
対象者	経済的に困難な状況にある利用者
軽減内容	負担上限月額や実費負担額の引き下げ
相談先	市区町村の福祉課

これらの制度を適切に活用することで、利用料を抑えることが可能です。

まとめ

就労継続支援B型事業所の利用料は所得に応じて設定されており、利用者の負担を減らすための制度も用意されています。

また、昼食代や交通費など、利用料以外にかかる費用も事前に確認し、計画的に予算を立てることが重要です。

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