放課後等デイサービスの料金はいくら？仕組みや自己負担額を解説

2025.05.29

放課後等デイサービスは、障がいのある子どもを対象にした福祉サービスです。学校の放課後や長期休暇中に利用でき、子どもの成長や自立をサポートしてくれる心強い存在です。

しかし、料金が高いのではと不安を抱く保護者も少なくありません。

本記事では、放課後等デイサービスの料金体系や、世帯ごとの上限額などを解説します。

放課後等デイサービスの料金体系

放課後等デイサービスの利用料は、原則、総額の9割を国や自治体が負担し、残りの1割を家庭が負担する仕組みです。

世帯所得に応じて上限額が定められているため、利用頻度が多くても一定額以上は請求されない特徴があります。事業所によっては基本的なサービス料とは別に、おやつ代やイベント参加費などの実費が必要です。

必要な実費は事業所ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスは、児童福祉法にもとづいた障がい児向けの通所支援サービスです。

対象となるのは、6〜18歳の就学児（小学生〜高校生）です。発達障がいや身体障がいなどを持つ子どもたちが、放課後や休日に安心して通えます。

施設では、生活スキルの訓練や遊びを通じたコミュニケーション支援、学習のサポートなどを受けられます。また、自治体の判断により、20歳まで利用可能なケースも。

学童保育とは異なる制度で、併用も可能です。

参考：厚生労働省｜放課後等デイサービスガイドライン

障がい者通所受給者証が必要

放課後等デイサービスを利用するには、市区町村が発行する「障がい者通所受給者証」が必要です。支援が必要だと判断された家庭に交付され、サービスの種類・支給日数・負担上限額などが記載されています。

また、療育手帳や診断書がなくても利用できる場合があります。医師や相談支援専門員の意見をもとに、自治体が判断する流れです。

申請から交付までは数週間〜2ヶ月ほどかかるため、利用を検討している場合は早めに相談しましょう。

世帯所得別の自己負担上限額

放課後等デイサービスの自己負担額は、世帯の所得状況によって月額の上限が定められています。

生活保護受給世帯および市区町村民税が非課税の世帯：0円

年収が約890万円未満の世帯：4,600円

上記以外の世帯：37,200円

参考：厚生労働省｜障害者福祉：障害児の利用者負担

1割負担の1回1,000円のサービスを月10回利用しても、4,600円の上限が適用されると、それ以上の請求はありません。経済的な負担を最小限に抑えつつ、継続的な支援が受けられる仕組みです。

利用料以外にかかる費用

放課後等デイサービスの基本料金以外に、実費で発生する費用があります。代表的なものは、下記のとおりです。

おやつ代（1回あたり50〜100円程度）

教材費

イベント費（遠足・誕生日会など）

送迎費

事業所によって金額や徴収の有無が異なるため、見学や契約時に確認しておくと安心です。イベント費用は内容によって変動するため、年に数回の出費を見込んでおきましょう。

放課後等デイサービスの利用料金の具体例

放課後等デイサービスの利用料金の具体例は、下記のとおりです。

【年収890万円未満の家庭（例1）】



サービス料金（1割負担）	1,000円／日
利用回数	10回
おやつ代（実費）	100円／日×10回
合計費用（想定）	10,000円＋1,000円=11,000円
自己負担上限	4,600円
実際の請求額	5,600円（上限4,600円＋実費）

【年収890万円未満の家庭（例2）】



サービス料金（1割負担）	1,000円／日
利用回数	3回
おやつ代（実費）	100円／日×3回
合計費用（想定）	3,000円＋300円=3,300円
自己負担上限	4,600円
実際の請求額	3,300円（上限未満のため全額）

このように、同じ年収890万円未満の家庭でも、利用回数によって自己負担額が異なります。上限があるため費用の見通しが立てやすく、安心して利用しやすい制度といえます。

放課後等デイサービスの利用日数には上限がある

放課後等デイサービスは、利用料金に上限があるだけでなく、利用できる日数にも制限があります。

ただし、上限日数は一律ではありません。子どもや保護者の状況、支援の必要性などにもとづいて自治体が個別に判断し、通所受給者証に記載されます。

一般的には月10〜23日程度の範囲が多く、上限を超えての利用は原則できません。追加の利用を希望する場合は、自治体へ申請を行い、支援の必要性が認められると日数の見直しが可能です。

あらかじめ利用できる回数を把握しておくことで、希望するサービスが無理なく受けられます。

自己負担の仕組みを知って、放課後等デイサービスを無理なく利用しよう

放課後等デイサービスは、自己負担額が世帯所得に応じて上限設定されています。そのため、費用面で無理なく継続できる仕組みです。

制度の特徴や利用料金の目安を把握しておけば、安心して利用計画を立てられるでしょう。

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